M&Aキャピタルパートナーズの年収はどれくらい?特徴も解説

2024.09.18
M&A業界情報

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現代の日本では、高齢化に伴う少子化の影響で、企業の経営者が事業を引き継ぐ問題が深刻化しています。M&Aを通じて事業承継を支援するM&A仲介会社は、最新のトレンドに乗り、業績を急速に伸ばしており、多くの企業や個人が市場に参入しています。

新興のM&A仲介会社や未経験のM&Aアドバイザーが増える中、M&Aキャピタルパートナーズは「適切なM&A」を提唱し、従業員を育成しながら、経営者に真摯に対応しています。  ここでは、M&A業界の中でも歴史のあるM&Aキャピタルパートナーズについて詳しく説明し、同社が国内トップの平均年収を誇る理由を解説していきます。

最後までご覧いただければ、なぜM&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高いのか、なぜ大規模な案件を成功させられるのか、どのような人材が輝いているのかを理解いただけると思います。

 

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要

2005年10月にM&AキャピタルパートナーズがM&A仲介業を目的として創立し、2013年11月に東京証券取引所のマザーズに上場、2014年12月に東京証券取引所の一部に変更されました。同社は取引規模が大きく、平均譲渡価格は業界トップです。

M&A仲介業務の他にも、ファイナンシャル・アドバイザリー、企業評価書作成サービス、M&Aマッチングサービスも提供しています。


M&Aキャピタルパートナーズの事業内容

ここではM&Aキャピタルパートナーズの事業内容について解説していきます。


ビジネスモデル

M&Aキャピタルパートナーズは、売り手と買い手を結びつけ、M&A取引の仲介を行います。お互いの利益だけでなく、公平な立場から交渉します。報酬は売り手と買い手から受け取ることができるM&A仲介型のモデルです。

M&Aアドバイザーが売り手をサポートするだけでなく、買収戦略アドバイザーも高いレベルで活躍し、困難な大規模案件を成功裏に遂行してきました。

M&A仲介業務の流れ

M&Aのプロセスは、アドバイザリー契約獲得、買手候補企業の発掘、ディール成立へのサポートの3つの段階に分かれています。M&Aキャピタルパートナーズは、売り手をサポートするM&Aアドバイザーと買い手を支援する買収戦略アドバイザーによって、M&A取引を成功に導いています。

同社の特筆すべき点は、扱う案件の規模が大きいことです。大型案件では、4つのうち少なくとも1つは手数料が1億円を超えるものであり、数千億円以上のディール規模にも対応しています。また、数千億円規模のM&A案件を仲介して成立させた実績は、M&Aキャピタルパートナーズ以外には類を見ないものだと言えます。

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収

ここからはM&Aキャピタルパートナーズの平均年収について解説していきます。

M&Aキャピタルパートナーズの年収はどれくらい?

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は以下のとおりです。

 

平均年収

平均年齢

平均勤続年数

2019年9月期

3,109万円

31.2歳

3.15年

2020年9月期

2,269万円

31.4歳

3.11年

2021年9月期

2,688万円

32.2歳

3.16年

2022年9月期

3,161万円

32.0歳

3.15年

2023年9月期

2,478万円

32.4歳

2.98年

出典:金融庁「有価証券報告書」

国税庁が公表した「令和4年分の民間給与実態統計調査」によれば、平均年収は458万円であり、この結果からM&Aキャピタルパートナーズは相当高額な給与水準を提示していることが明らかです。

M&Aキャピタルパートナーズの年収が高い理由とは

ここではM&Aキャピタルパートナーズの年収が高い理由について解説していきます。

そもそもM&A業界は利益率が高い

M&A仲介業界は、企業間の合併や買収において重要な役割を果たす業界です。この業界では、M&A取引の仲介を行うことで手数料を得ることが一般的です。仲介手数料による利益率が高いことが、M&A仲介業界の特徴の一つです。

取引規模や成功報酬などによって手数料が変動することもありますが、一般的には高い利益率が期待されます。また、M&A仲介プロセスにおいては、設備投資が不要であるという利点があります。

仲介業務には、主に人的リソースや専門知識が必要とされますが、特別な設備や施設を必要としないため、比較的低コストで事業を展開することができます。この点からも、M&A仲介業界は利益率の高さと低コストでの運営が可能な産業と言えるでしょう。

大型案件の割合が高い

M&Aキャピタルパートナーズでは、1件の成約において1億円以上の手数料を得られる大規模案件を、5件中1件以上の割合で扱っています。実際の株式譲渡の平均額は30.7億円となっております。案件が大規模であるほど手数料が高額となり、それに伴い人件費に充てる金額も増えます。

専任担当制で1人当たりの売上が高い

M&A取引では通常、売り手と買い手それぞれに別々のアドバイザーが付きますが、M&Aキャピタルパートナーズでは、1人のアドバイザーが初期段階から成約まで一貫してサポートします。この包括的なサポート体制により、売上の増加が期待できる点が特徴です。

その結果、高い年収を目指す人には魅力的になっています。

インセンティブ比重の高い給与体系である

M&Aキャピタルパートナーズは、「基本給+インセンティブ」方式で給与体系が構成されています。例えば、仲介手数料の20%がインセンティブとして支給される場合、1億円の取引であれば、インセンティブは2000万円になります。

さらに、営業インセンティブは四半期ごとに支給され、業績連動賞与は年2回、360度評価インセンティブは年4回あります。インセンティブが大きな比重を占めることが年収を向上させている要因です。

まとめ

M&Aキャピタルパートナーズは高い平均年収で知られる企業であり、その特徴を解説しました。M&Aキャピタルパートナーズは、コンサルタント1人あたりの売上が高いことが平均年収の要因の一つです。

この高い売上は、同社のビジネスモデルやクライアントとの関係性、高度な専門知識などが組み合わさった結果と言えます。さらに、M&Aキャピタルパートナーズは、福利厚生やキャリアパスの充実も魅力の一つです。

社員が安心して働き続けられる環境が整備されており、キャリア形成のための充実したサポートも提供されています。これらの要素が組み合わさることで、同社は業界トップクラスの年収を実現し、社員の満足度やモチベーションの向上にも寄与しています。

 

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林健太郎…中之島キャピタルでM&Aコンサルタントを経験。成約も複数件経験し、マネージャーとして勤務後、M&A専門人材紹介会社のNewMA株式会社を設立。